協会概要

茨城県日中友好協会概要茨城県日中友好協会

日本と中国は、一衣帯水の隣国として2000年に及び文化、経済等あらゆる分野にわたり交流を重ね、相互に影響しあい有効を図ってまいりました。

茨城県日中友好協会は、日中両国の、長い交流の歴史と友好運動を進めてきた先覚者の努力を承継し、日中両国の友好、交流を希う多くの人々と共に県民組織として日中両国の文化、教育、経済、技術など幅広い分野における友好交流を推進し、両国間に揺るぎない友好関係を確立して、アジアと世界の平和と繁栄に貢献するため、社団法人日中友好協会（全国組織）、市町村に設置されております、日中友好協会（地区組織）と一緒になって日中友好運動を進めております。

スローガン

  1. 日中の民間交流を一層活発化し日中両国民の相互理解と相互信頼を深め国民感情の改善と友好を促進しよう。
  2. 友好都市、友好交流都市間の締結や友好交流を支援し地域間交流を促進しよう。
  3. 地区日中友好協会と一体となり日中友好運動を進める次代の担い手の育成に全力で取組もう。
  4. 青少年の日中友好交流を促進しよう。
  5. 会員加入の増加を図り、組織の拡大と活力と活気ある活動を促進しよう。
  6. 地区日中友好協会の設立を促進し、日中友好の輪を拡大しよう。
  7. 在県の社会人、女性、留学生など中国の友人たちと友好交流を深めよう。

概要

設立 1996年
会長 大井川 和彦（茨城県知事）
所在地 〒310-0011 茨城県水戸市三の丸1-1-42 駿優教育会館6F
TEL 029-350-1231
FAX 029-350-1232
E-MAIL info@jcfa-ibaraki.net
URL http://www.jcfa-ibaraki.net

アクセス

役員

2017年度茨城県日中友好協会役員一覧

2018年1月17日現在（敬称略・順不同）※任期2年

役職 氏名 所属地区役職等
名誉相談役（1名） 飯塚 熊太郎 鹿嶋市日中友好協会 特別顧問
常任顧問（2名） 森 富士夫 水戸市日中友好協会 最高顧問
大川 和泉 神栖市日中友好協会 名誉顧問
会長（1名） 大井川 和彦 直属
副会長 理事長（1名） 森 秀男 日立市日中友好協会 会長
副会長（10名） 川津 隆 水戸市日中友好協会 常任相談役
深川 忠義 ひたちなか市日中友好協会 会長
内山 裕 直属／連合茨城 会長
市橋 静枝 直属／株式会社奈良屋 取締役会長
佐野 治 直属／茨城県農業共同組合中央会 会長
中山 宣美 鹿嶋市日中友好協会 会長
大久保 博之 直属／茨城県商工会議所連合会 会長
小田部 卓 直属／株式会社茨城新聞社 代表取締役社長
袴塚 孝雄 水戸市日中友好協会 会長
宮崎 泰司 潮来市日中友好協会 会長
常務副理事長（1名） 小橋 嘉男 直属／個人
副理事長（8名） 飯村 陽一 水戸市日中友好協会 副会長
高野 政夫 石岡市日中友好協会 副会長
武田 孝久 水戸市日中友好協会 副会長・事務局長
田山 知賀子 水戸市日中友好協会 理事・女性委員会委員長
菅野 長行 ひたちなか市日中友好協会 常任理事・事務局長
五十嵐 則夫 青年委員会 委員長
高木 昂 水戸市日中友好協会 副会長
金原 義治 直属／個人
常任理事（31名） 井戸賀 吉男 稲敷市日中友好協会 会長
尾林 秀夫 稲敷市日中友好協会 事務局長
鈴木 健夫 水戸市日中友好協会 理事・不再戦之碑保存顕彰会 会長
秋山 進 水戸市日中友好協会 常任理事
五十嵐 博 水戸市日中友好協会 理事
菅谷 毅 鹿嶋市日中友好協会 事務局長
野口 正道 神栖市日中友好協会 副会長
市村 博之 笠間市日中友好協会 会長
石田 タキ子 日立市日中友好協会 副会長
白土 照男 日立市日中友好協会 事務局長
作山 英一 日立市日中友好協会 会計理事
梶 修明 日立市日中友好協会 理事
川又 保 ひたちなか市日中友好協会 副会長
清水 伝吾兵衛 ひたちなか市日中友好協会 副会長
木村 芳城 石岡市日中友好協会 会長
吉成 好信 大子町日中友好協会 会長
石田 進 波崎日中友好協会 事務局長
金子 和雄 つくば日中友好協会 副会長
宮本 正枝 かわち町日中友好協会 会長
廣瀬 尚武 取手市日中友好協会 会長
大塚 隆男 桜川市真壁大和日中友好協会 会長
荒川 一秀 小美玉市日中友好協会 会長
石川 誠 常陸太田市日中友好協会 会長
山岸 浩一 直属／茨城県 国際課 課長
菊池 侃 直属
林 太一 青年委員会
西野 真幸 青年委員会
加藤 仁郎 青年委員会
株式会社グローバルIBARAKI 直属／代表取締役 関理江
林 和生 茨城県華人協会 会長
中川 周 茨城県華人商会 会長
千葉 功（新） 鹿嶋市日中友好協会 会長
宮川 芳巳（新） 神栖市日中友好協会 会長
理事（36名） 大森 三男 水戸市日中友好協会 理事
玉造 順一 水戸市日中友好協会 理事
飯田 正美 水戸市日中友好協会 理事
大川 功 鹿嶋市日中友好協会 副会長
阪口 樹利 鹿嶋市日中友好協会 副会長
高濱 孝美 鹿嶋市日中友好協会 事務局次長
沼田 昇 鹿嶋市日中友好協会 理事
坂本 勇作 鹿嶋市日中友好協会 理事
山沢 三千子 潮来市日中友好協会 理事
高橋 栄子 神栖市日中友好協会 副会長
宮川 芳巳 神栖市日中友好協会 副会長
眞木 則雄 笠間市日中友好協会 事務局長
今橋 孝司 日立市日中友好協会 理事
須田 重幸 日立市日中友好協会 理事
石塚 順一 日立市日中友好協会 理事
広原 町子 ひたちなか市日中友好協会 常任理事
横須賀 志郎 ひたちなか市日中友好協会 理事
櫻田 陸済 石岡市日中友好協会 事務局長
鈴木 光男 波崎日中友好協会 監事
山田 一美 かわち町日中友好協会 副会長
熊谷 真 取手市日中友好協会 事務局長
佐藤 清一 桜川市真壁大和日中友好協会 事務局長
市村 文男 小美玉市日中友好協会 副会長
木名瀬 幸吉 小美玉市日中友好協会 事務局長
山崎 修一 常陸太田市日中友好協会 事務局長
高 建華 中国語講師
岩田 拓郎 直属／学校法人水戸駿優予備学校 理事長
茂田 絹子 直属／個人
佐久間 享 直属／個人
照沼 重輝 直属／個人
飯島 義秋 直属／個人
竹江 浩 直属／個人
安 義治 直属／個人
桑原 智恵子 瑠璃の会
佐藤 順子 瑠璃の会
高井 英花 華人協会事務局長・武術協会
法人理事（15名） 秋山 光伯 直属／株式会社秋山工務店 代表取締役
石津 健光 直属／常総開発工業株式会社 代表取締役
加藤 倫夫 直属／株式会社常陽銀行 国際業務室 室長
石井 俊樹 直属／株式会社カスミ 代表取締役社長
田母神 博文 直属／株式会社関電工 茨城支店 支店長
柳沢 一道 直属／株式会社JTB関東法人営業 水戸支店 執行役員支店長
高橋 健二 直属／新日鐵住金株式会社 鹿島営業所 所長
横山 昌弘 直属／株式会社奈良屋 代表取締役
村山 貢一 直属／株式会社日立製作所 電力システム社 日立事業所 所長
成田 誠 直属／大和ハウス株式会社 水戸支店 支店長
田淵 道文 直属／日立建機株式会社 土浦工場 開発・生産統括本部長
廣沢 實 直属／株式会社広沢製作所 代表取締役
太田 正明 直属／茨城倉庫株式会社 取締役社長
関 正樹 直属／関彰商事株式会社 代表取締役社長
黄 磊 直属／株式会社商輪 代表取締役
監事（3名） 和田 浩美 直属／中央労働金庫 茨城県本部 常務理事
畠山 正裕 直属／個人
河原 邦夫 取手市日中友好協会 副会長
相談役（2名） 城内 浩作 鹿嶋市日中友好協会 名誉顧問
大野 圭一 取手市日中友好協会 名誉会長

規約

（前文） この会は、日本、中国両国の長い交流の歴史と、友好運動を推し進めてきた先覚者の努力を継承し、日中両国の友好、交流を希う多くの人々と共に、県民的組織として日中両国の文化・教育・経済・技術など幅広い分野における友好交流を促進し、両国に揺るぎない友好関係を確立する使命を担うものである。

（名称） 第1条 この会は、茨城県日中友好協会（県日中友好協会）といい、事務所を水戸市におく。

（目的） 第2条 この会は、日本と中国の長い交流の歴史を踏まえ、両国民の相互理解と友好交流を進め、日中両国の平和と繁栄に貢献することを目的とする。

（事業） 第3条 この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。1.県内日中友好交流団体の連携、協力。2.文化・教育・経済など各分野にわたる友好交流。3.友好交流のために必要な調査研究。4.両国間の相互理解のための啓蒙、広報。5.留学生・研修生等在日中国人との連携、支援。6.その他この会の目的達成に必要な事業。

（構成員・会員） 第4条　この会は、県内市町村日中友好協会および日中友好交流団体を構成員とする連合組織とする。ただし、この会の目的に賛同する個人および法人・団体は、会員（直属会員）となることができる。

（役員） 第5条 この会に、次の役員をおく。
・会長 1名
・副会長 若干名
・理事長 1名
・副理事長 若干名
・常任理事 若干名
・理事 若干名
・監事 3名

（役員選出） 第6条 役員のうち会長、副会長、理事、監事は総会において選出する。理事長、副理事長、常任理事は、理事会で選出する。

（役員の職務） 第7条 会長は、この会を代表し会務を総理する。2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を行う。3.前項の場合における副会長の順位は、予め会長が指名した順位による。4.理事長は、理事会を主宰し、日常業務を執行する。5.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に支障があるときは、予め定められた順位に従い、その職務を行う。6.常任理事は、日常業務を執行する。7.理事は、理事会を組織し、この会の会務組織執行を決定する。8.監事は、会計および事務事業の執行状況を監査し、その結果を総会に報告する。

（役員の任期） 第8条 役員の任期は、２年とする。ただし、再選を妨げない。 2 補欠役員の任期は、前任者の在任期間とする。 3 役員は、任期満了もしくは辞任の後も後任者が就任するまでは、引き続き職務を行うものとする。

（会議） 第9条 会議は、総会および理事会とする。2.総会は毎年１回開催し、必要に応じ臨時総会を開催する。3.総会は、会長が招集し、会員（直属会員）、代議員、および役員をもって構成する。4.総会の議長は、出席した構成員のなかから選出する。5.代議員の選出基準は、別に定める。6.総会では、役員の改選、規約の改廃、事業計画及び収支予算の決定、事業報告及び収支決算の承認等を行う。7. 理事会は、理事長が招集し、役員をもって構成する。8.理事会では、総会に提出する議案及び事業の実施計画等の決定を行う。9.理事長は、業務執行のため必要と認めたときは、常任理事会を開く。 常任理事会は、理事長、副理事長、常任理事で構成する。10.会議の決定は、出席者の過半数をもって決定する。11.会議は、構成員の過半数の出席がなければ開くことができない。ただし、欠席者が委任状を提出したきは、出席したものとみなす。

（部会等） 第10条 この会に、必要に応じ経済、文化等についての調査、研究、事業等を行うための部門または専門委員会を設けるものとする。

（事務局） 第11条 この会に、事務を処理するための事務局をおく。2.事務局には、事務局長その他必要な職員をおき、理事長が任免する。

（顧問等） 第12条 この会に、最高顧問・名誉顧問・特別顧問・常任顧問・顧問・相談役、及び参与をおくことができる。2.最高顧問・名誉顧問・特別顧問・常任顧問は、総会の推薦により会長が委嘱する。3.顧問・相談役、及び参与は理事会の推薦により会長が委嘱する。4.最高顧問・名誉顧問・特別顧問・常任顧問・顧問・相談役、及び参与は特定事項について、会長または理事長の諮問相談に応ずる。

（会計） 第13条 この会の経費は、会費、分担金、寄付金、その他の収入をもって当てる。2.この会の予算及び決算は、総会の承認を受けなければならない。3.この会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。4.会費、分担金の拠出基準は、別に定める。

（規約の改廃） 第14条 この規約の改廃は、総会の議決によらなければならない。

（委任） 第15条 この規約の施行について必要な事項は、理事会の議決により会長が定める。

（付則） 1 この規約は、1996年4月１日から施行する。 2.第8条に定める役員の任期は、初年度に限り1年とする。

（付則） 1 この規約改正は、議決の日から施行する。