協会概要

茨城県日中友好協会概要茨城県日中友好協会

日本と中国は、一衣帯水の隣国として2000年に及び文化、経済等あらゆる分野にわたり交流を重ね、相互に影響しあい有効を図ってまいりました。

茨城県日中友好協会は、日中両国の、長い交流の歴史と友好運動を進めてきた先覚者の努力を承継し、日中両国の友好、交流を希う多くの人々と共に県民組織として日中両国の文化、教育、経済、技術など幅広い分野における友好交流を推進し、両国間に揺るぎない友好関係を確立して、アジアと世界の平和と繁栄に貢献するため、社団法人日中友好協会(全国組織)、市町村に設置されております、日中友好協会(地区組織)と一緒になって日中友好運動を進めております。

2019年度定期総会スローガン 茨城県日中友好協会

  1. 日中間の友好関係を民間主導で推進し、訪中活動や訪日招聘活動を通じ、交流を促進しながら、両国民の相互理解と信頼を深めよう。
  2. 中国との友好都市間の交流や、各地域の民間企業の実質的交流を支援しよう。
  3. 地区日中友好協会と共に、日中友好の重要性を広く県民に理解と周知を図ろう。
  4. 女性や青少年の日中友好活動の場を広め、これを積極的に支援しよう。
  5. 未設置地区の日中友好協会の設立を促進し、友好交流の輪を更に広げよう。
  6. 在県中国人、留学生など中国の人たちや関係団体・企業等との相互交流を増進させよう。
  7. 会員の維持と新会員の加入を促進し、併せ充実した効果的な運営を図り、財政基盤を確立しよう。

概要

設立 1996年
会長 川津隆 茨城県日中友好協会(茨城県議会議長)
所在地 〒310-0011 茨城県水戸市三の丸1-1-42 駿優教育会館6F
TEL 029-350-1231
FAX 029-350-1232
E-MAIL info@jcfa-ibaraki.net
URL http://www.jcfa-ibaraki.net

アクセス

役員

2019年度茨城県日中友好協会役員一覧

2019年5月9日現在(敬称略・順不同)

役職 氏名 所属地区役職等
名誉会長 大井川和彦 茨城県日中友好協会 直属・茨城県知事
常任顧問 森秀男 茨城県日中友好協会 日立市会長
会長 川津隆 茨城県日中友好協会 茨城県議会議長
副会長
9名
深川忠義 ひたちなか市会長
内山裕 直属・連合茨城会長
佐野治 直属・茨城県農業協同組合中央会会長
大久保博之 直属・茨城県商工会議所連合会会長
小田部卓 直属・株式会社茨城新聞社取締役社長
袴塚孝雄 水戸市会長
宮崎泰司 潮来市会長
田山知賀子 茨城県日中友好協会 水戸市副会長
廣瀬尚武 茨城県日中友好協会 取手市名誉会長
理事長 五十嵐則夫 茨城県日中友好協会 日立市
副理事長
8名
飯村陽一 水戸市副会長
高野政夫 笠間市
武田孝久 水戸市副会長・事務局長
菅野長行 ひたちなか市常任理事・事務局長
髙木昂 水戸市副会長
西野真幸 茨城県日中友好協会 事務局長・直属
加藤仁郎 茨城県日中友好協会 日立市
高濱孝美 茨城県日中友好協会 鹿嶋市事務局次長
常任理事
31名
井戸賀吉男 稲敷市会長
尾林秀夫 稲敷市事務局長
鈴木健夫 水戸市理事・不再戦之碑保存顕彰会長
秋山進 水戸市常任理事
五十嵐博 水戸理事
市村博之 笠間市会長
石田タキ子 日立市副会長
白土照男 日立市事務局長
川又保 ひたちなか市副会長
木村芳城 石岡市会長
吉成好信 大子町会長
金子和雄 つくば副会長
宮本正枝 かわち町会長
大塚隆男 桜川市真壁大和会長
石川誠 常陸太田市会長
石寺真 茨城県日中友好協会 直属・茨城県国際交流課長
菅谷毅 鹿嶋市事務局長
林太一 直属
中川周 直属・茨城県華人商会会長
宮川芳巳 神栖市会長
千葉功 鹿嶋市会長
木名瀬幸吉 小美玉市会長
和気安秋 茨城県日中友好協会 取手市会長
中崎政長 茨城県日中友好協会 那珂市会長
髙橋榮子 茨城県日中友好協会 女性委員会委員長・神栖市副会長
小宅清史 茨城県日中友好協会 青年委員会委員長・那珂市副理事長
玉造順一 茨城県日中友好協会 水戸市理事
横須賀志郎 茨城県日中友好協会 ひたちなか市理事
今橋孝司 茨城県日中友好協会 日立市理事
岩田光造 茨城県日中友好協会 直属・学校法人水戸駿優予備学校校長代理
寺山正史 茨城県日中友好協会 那珂市事務局長
理事
31名
大森三男 水戸市理事
飯田正美 水戸市常任理事
山沢三千子 潮来市理事
眞木則雄 笠間市事務局長
須田重幸 日立市理事
広原町子 ひたちなか市常任理事
櫻田陸済 石岡市事務局長
山田一美 かわち町副会長
熊谷真 取手市事務局長
市村文男 小美玉市副会長
岡﨑泰則 常陸太田市事務局長
高建華 水戸市
茂田絹子 直属
佐久間亨 直属
照沼重輝 直属
飯島義秋 直属
竹江浩 直属
安義治 直属
桑原智恵子 直属・瑠璃の会
佐藤順子 直属・瑠璃の会
高井英花 華人協会事務局長・中国武術茨城推進協会
小川賢治 茨城県日中友好協会 小美玉市事務局長
木下貴文 茨城県日中友好協会 学校法人水戸駿優予備学校事務局長・那珂市理事
藤井生美 茨城県日中友好協会 日立市理事
大蔵勇人 茨城県日中友好協会 直属
今井一道 茨城県日中友好協会 直属
手塚友之 茨城県日中友好協会 直属
木本信太郎 茨城県日中友好協会 直属
鈴木俊一 茨城県日中友好協会 青年委員会
潘憲生 茨城県日中友好協会 直属・華人協会副会長
飯岡幸一 茨城県日中友好協会 日立市理事
法人理事
16名
株式会社秋山工務店 代表取締役社長 秋山光伯・直属
常総開発工業株式会社 代表取締役社長 石津健光・直属
株式会社常陽銀行 国際業務室長 加藤倫夫・直属
株式会社カスミ 代表取締役社長 石井俊樹・直属
株式会社関電工茨城支社 執行役員支店長 亀山昌美・直属
株式会社JTB関東法人営業水戸支店 執行役員支店長 柳沢一道・直属
日本製鉄株式会社鹿島製鉄所 所長 竹中弘明・直属
株式会社奈良屋 代表取締役 横山昌弘・直属
株式会社日立製作所日立事業所 シニアアドバイザー 長谷川修平・直属
大和ハウス株式会社水戸支店 支店長 秀洋一・直属
日立建機株式会社土浦工場 開発・生産統括本部長 田淵道文・直属
株式会社広沢製作所 代表取締役社長 廣沢かほる・直属
茨城倉庫株式会社 取締役社長 太田正明・直属
関彰商事株式会社 代表取締役社長 関正樹・直属
株式会社商輪 代表取締役 黄磊・直属
株式会社グローバルIBARAKI 茨城県日中友好協会 代表取締役 関理江・直属
監事
3名
和田浩美 直属・中央労働金庫茨城県本部常務理事
畠山正裕 直属
小橋嘉男 茨城県日中友好協会 直属
名誉相談役
2名
中山宣美 茨城県日中友好協会 鹿嶋市
市橋静枝 茨城県日中友好協会 直属・株式会社奈良屋取締役会長

茨城県日中友好協会規約

(前文)
この会は、日本、中国両国の長い交流の歴史と、友好運動を推し進めてきた先覚者の努力を継承し、日中両国の友好、交流を希う多くの人々と共に、県民的組織として日中両国の文化・教育・経済・技術など幅広い分野における友好交流を促進し、両国に揺るぎない友好関係を確立する使命を担うものである。

(名称)
第1条 この会は、茨城県日中友好協会(県日中友好協会)といい、事務所を水戸市におく。

(目的)
第2条 この会は、日本と中国の長い交流の歴史を踏まえ、両国民の相互理解と友好交流を進め、日中両国の平和と繁栄に貢献することを目的とする。

(事業)
第3条 この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1.県内日中友好交流団体の連携、協力。
2.文化・教育・経済など各分野にわたる友好交流。
3.友好交流のために必要な調査研究。
4.両国間の相互理解のための啓蒙、広報。
5.留学生・研修生等在日中国人との連携、支援。
6.その他この会の目的達成に必要な事業。

(構成員・会員)
第4条 この会は、県内市町村日中友好協会および日中友好交流団体を構成員とする連合組織とする。ただし、この会の目的に賛同する個人および法人・団体は、会員(直属会員)となることができる。

(役員)
第5条 この会に、次の役員をおく。
・会長 1名
・副会長 若干名
・理事長 1名
・副理事長 若干名
・常任理事 若干名
・理事 若干名
・監事 3名

(役員選出)
第6条 役員のうち会長、副会長、理事、監事は総会において選出する。理事長、副理事長、常任理事は、理事会で選出する。

(役員の職務)
第7条 会長は、この会を代表し会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を行う。
3 前項の場合における副会長の順位は、予め会長が指名した順位による。
4 理事長は、理事会を主宰し、日常業務を執行する。
5 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に支障があるときは、予め定められた順位に従い、その職務を行う。
6 常任理事は、日常業務を執行する。
7 理事は、理事会を組織し、この会の会務組織執行を決定する。
8 監事は、会計および事務事業の執行状況を監査し、その結果を総会に報告する。

(役員の任期)
第8条 役員の任期は、2年とする。ただし、再選を妨げない。
2 補欠役員の任期は、前任者の在任期間とする。
3 役員は、任期満了もしくは辞任の後も後任者が就任するまでは、引き続き職務を行うものとする。

(会議)
第9条 会議は、総会および理事会とする。
2 総会は毎年1回開催し、必要に応じ臨時総会を開催する。
3 総会は、会長が招集し、会員(直属会員)、代議員、および役員をもって構成する。
4 総会の議長は、出席した構成員のなかから選出する。
5 代議員の選出基準は、別に定める。
6 総会では、役員の改選、規約の改廃、事業計画及び収支予算の決定、事業報告及び収支決算の承認等を行う。
7 理事会は、理事長が招集し、役員をもって構成する。
8 理事会では、総会に提出する議案及び事業の実施計画等の決定を行う。
9 理事長は、業務執行のため必要と認めたときは、常任理事会を開く。 常任理事会は、理事長、副理事長、常任理事で構成する。
10 会議の決定は、出席者の過半数をもって決定する。
11 会議は、構成員の過半数の出席がなければ開くことができない。ただし、欠席者が委任状を提出したきは、出席したものとみなす。

(部会等)
第10条 この会に、必要に応じ経済、文化等についての調査、研究、事業等を行うための部門または専門委員会を設けるものとする。

(事務局)
第11条 この会に、事務を処理するための事務局をおく。
2 事務局には、事務局長その他必要な職員をおき、理事長が任免する。

(名誉会長)
第12条 この会に、名誉会長をおくことができる。
2 名誉会長は、会長が委嘱する。
3 名誉会長は、会長に対し意見を述べることができる。

(顧問等)
第13条 この会に、最高顧問・名誉顧問・特別顧問・常任顧問・顧問・相談役、及び参与をおくことができる。
2 最高顧問・名誉顧問・特別顧問・常任顧問は、総会の推薦により会長が委嘱する。
3 顧問・相談役、及び参与は理事会の推薦により会長が委嘱する。
4 最高顧問・名誉顧問・特別顧問・常任顧問・顧問・相談役、及び参与は特定事項について、会長または理事長の諮問相談に応ずる。

(会計)
第14条 この会の経費は、会費、分担金、寄付金、その他の収入をもって当てる。
2.この会の予算及び決算は、総会の承認を受けなければならない。
3.この会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
4.会費、分担金の拠出基準は、別に定める。

(規約の改廃)
第15条 この規約の改廃は、総会の議決によらなければならない。

(委任)
第16条 この規約の施行について必要な事項は、理事会の議決により会長が定める。

(付則)
1 この規約は、1996年4月1日から施行する。
2 第8条に定める役員の任期は、初年度に限り1年とする。

(付則)
1 この規約改正は、議決の日から施行する。