協会概要

茨城県日中友好協会概要茨城県日中友好協会

日本と中国は、一衣帯水の隣国として2000年に及び文化、経済等あらゆる分野にわたり交流を重ね、相互に影響しあい有効を図ってまいりました。

茨城県日中友好協会は、日中両国の、長い交流の歴史と友好運動を進めてきた先覚者の努力を承継し、日中両国の友好、交流を希う多くの人々と共に県民組織として日中両国の文化、教育、経済、技術など幅広い分野における友好交流を推進し、両国間に揺るぎない友好関係を確立して、アジアと世界の平和と繁栄に貢献するため、社団法人日中友好協会(全国組織)、市町村に設置されております、日中友好協会(地区組織)と一緒になって日中友好運動を進めております。

特定非営利活動法人茨城県日中友好協会設立総会スローガン 茨城県日中友好協会

  1. 日中間の友好関係を民間主導で推進し、Webや通信媒体も使って更に情報発信を行い、継続した両国民の相互理解と信頼を深めよう。
  2. 茨城パンダ招へい推進に積極的に活動しよう。
  3. 地区日中友好協会と共に、日中友好の重要性を広く県民に理解と周知を図ろう。
  4. 女性や青少年の参加しやすい日中友好活動として情報媒体を使った絵画コンテスト等を行い、活動の輪を広げられるよう積極的に支援しよう。
  5. 未設置地区の日中友好協会の設立を促進し、友好交流の輪を更に広げよう。
  6. 在県中国人、留学生など中国の人たち交流相談の窓口を拡げ、支援していこう。
  7. 会員の維持と新会員の加入を促進し、併せ充実した効果的な運営を図り、財政基盤を確立しよう。

概要

設立 1996年
会長 川津隆(水戸市常任相談役)
所在地 〒310-0011 茨城県水戸市三の丸1-1-42 駿優教育会館6F
TEL 029-350-1231
FAX 029-350-1232
E-MAIL info@jcfa-ibaraki.net
URL http://www.jcfa-ibaraki.net

アクセス

役員

2021年度茨城県日中友好協会役員一覧

2021年7月1日現在(敬称略・順不同)

役職 氏名 所属地区役職等
名誉会長 大井川和彦 直属・茨城県知事
顧問 森秀男 日立市常任顧問
会長 川津隆 水戸市常任相談役
副会長 内山裕 直属・連合茨城会長
八木岡努 直属・茨城県農業協同組合中央会代表理事会会長
大久保博之 直属・茨城県商工会議所連合会会長
小田部卓 直属・株式会社茨城新聞社取締役社長
袴塚孝雄 水戸市会長
宮崎泰司 潮来市会長
田山知賀子 水戸市副会長
廣瀬尚武 取手市名誉会長
副会長理事長 五十嵐則夫 日立市理事
副理事長 飯村陽一 水戸市副会長
菅野長行 ひたちなか市常任理事・事務局長
西野真幸 事務局長・直属
加藤仁郎 日立市理事
高濱孝美 鹿嶋市事務局次長
髙橋榮子 茨城県日中友好協会 女性委員会委員長・神栖市副会長
木名瀬幸吉 茨城県日中友好協会 小美玉市会長
寺山正史 茨城県日中友好協会 那珂市会長
常任理事 高野貴世志 稲敷市会長
寺崎久美子 稲敷市事務局長
秋山進 水戸市常任理事
五十嵐博 水戸理事
市村博之 笠間市会長
石田タキ子 日立市副会長
川又保 ひたちなか市副会長
木村芳城 石岡市会長
吉成好信 大子町会長
宮本正枝 かわち町会長
中原一博 常陸太田市会長
石寺真 直属・茨城県営業戦略部国際渉外チームリーダー
千葉功 鹿嶋市会長
菅谷毅 鹿嶋市事務局長
林太一 直属
中川周 直属・茨城県華人商会会長
和気安秋 取手市会長
小宅清史 那珂市副理事長
玉造順一 水戸市理事
横須賀志郎 ひたちなか市理事
今橋孝司 日立市理事
岩田光造 直属・青年委員会委員長
照沼重輝 直属
益野博 茨城県日中友好協会 神栖市会長
藤井生美 茨城県日中友好協会 日立市会長
大蔵勇人 茨城県日中友好協会 直属
木本信太郎 茨城県日中友好協会 直属
臼井平八郎 茨城県日中友好協会 直属・結城市
荒川透 茨城県日中友好協会 直属・北茨城市
理事 飯田正美 水戸市常任理事
眞木則雄 笠間市事務局長
広原町子 ひたちなか市常任理事
大槻純子 茨城県日中友好協会 石岡市事務局長
熊谷真 取手市事務局長
市村文男 小美玉市副会長
宇野智明 常陸太田市事務局長
高建華 水戸市
茂田絹子 直属
佐久間亨 直属
飯島義秋 直属
安義治 直属
桑原智恵子 直属・瑠璃の会
高井英花 華人協会事務局長・中国武術茨城推進協会
小川賢治 小美玉市
木下貴文 学校法人水戸駿優予備学校事務局長・那珂市事務局長
今井一道 直属
手塚友之 直属
鈴木俊一 小美玉市事務局長
潘憲生 直属・華人協会副会長
飯岡幸一 日立市理事
梅沢正紀 茨城県日中友好協会 水戸市事務局長
丸山悟 茨城県日中友好協会 日立市事務局長
川﨑一馬 茨城県日中友好協会 直属
内山隆正 茨城県日中友好協会 直属
小野瀬裕 茨城県日中友好協会 直属
岩間智也 茨城県日中友好協会 直属
馬興栄 茨城県日中友好協会 直属
法人理事 株式会社秋山工務店 代表取締役社長 秋山光伯・直属
常総開発工業株式会社 代表取締役社長 石津健光・直属
株式会社常陽銀行 国際業務室長 関根宏明・直属
株式会社カスミ 代表取締役社長 山本慎一郎・直属
株式会社関電工茨城支社 執行役員支店長 小原隆・直属
株式会社JTB関東法人営業水戸支店 支店長 大崎則彦・直属
日本製鉄株式会社東日本製鉄所 鹿島地区代表 岸本将・直属
株式会社日立製作所日立事業所 エネルギー総務部長 水出浩司・直属
日立建機株式会社土浦工場 開発・生産統括本部長 田淵道文・直属
株式会社広沢製作所 代表取締役社長 廣沢かほる・直属
茨城倉庫株式会社 取締役社長 太田正明・直属
関彰商事株式会社 代表取締役社長 関正樹・直属
NECネッツエスアイ株式会社茨城営業所 茨城県日中友好協会 所長 本山照男・直属
Top Rights JP Consultant株式会社 茨城県日中友好協会 代表取締役 照沼重輝・直属
監事 和田浩美 直属・中央労働金庫茨城県本部常務理事
畠山正裕 直属
小橋嘉男 直属

茨城県日中友好協会規約

(前文)
この会は、日本、中国両国の長い交流の歴史と、友好運動を推し進めてきた先覚者の努力を継承し、日中両国の友好、交流を希う多くの人々と共に、県民的組織として日中両国の文化・教育・経済・技術など幅広い分野における友好交流を促進し、両国に揺るぎない友好関係を確立する使命を担うものである。

(名称)
第1条 この会は、茨城県日中友好協会(県日中友好協会)といい、事務所を水戸市におく。

(目的)
第2条 この会は、日本と中国の長い交流の歴史を踏まえ、両国民の相互理解と友好交流を進め、日中両国の平和と繁栄に貢献することを目的とする。

(事業)
第3条 この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1.県内日中友好交流団体の連携、協力。
2.文化・教育・経済など各分野にわたる友好交流。
3.友好交流のために必要な調査研究。
4.両国間の相互理解のための啓蒙、広報。
5.留学生・研修生等在日中国人との連携、支援。
6.その他この会の目的達成に必要な事業。

(構成員・会員)
第4条 この会は、県内市町村日中友好協会および日中友好交流団体を構成員とする連合組織とする。ただし、この会の目的に賛同する個人および法人・団体は、会員(直属会員)となることができる。

(役員)
第5条 この会に、次の役員をおく。
・会長 1名
・副会長 若干名
・理事長 1名
・副理事長 若干名
・常任理事 若干名
・理事 若干名
・監事 3名

(役員選出)
第6条 役員のうち会長、副会長、理事、監事は総会において選出する。理事長、副理事長、常任理事は、理事会で選出する。

(役員の職務)
第7条 会長は、この会を代表し会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を行う。
3 前項の場合における副会長の順位は、予め会長が指名した順位による。
4 理事長は、理事会を主宰し、日常業務を執行する。
5 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に支障があるときは、予め定められた順位に従い、その職務を行う。
6 常任理事は、日常業務を執行する。
7 理事は、理事会を組織し、この会の会務組織執行を決定する。
8 監事は、会計および事務事業の執行状況を監査し、その結果を総会に報告する。

(役員の任期)
第8条 役員の任期は、2年とする。ただし、再選を妨げない。
2 補欠役員の任期は、前任者の在任期間とする。
3 役員は、任期満了もしくは辞任の後も後任者が就任するまでは、引き続き職務を行うものとする。

(会議)
第9条 会議は、総会および理事会とする。
2 総会は毎年1回開催し、必要に応じ臨時総会を開催する。
3 総会は、会長が招集し、会員(直属会員)、代議員、および役員をもって構成する。
4 総会の議長は、出席した構成員のなかから選出する。
5 代議員の選出基準は、別に定める。
6 総会では、役員の改選、規約の改廃、事業計画及び収支予算の決定、事業報告及び収支決算の承認等を行う。
7 理事会は、理事長が招集し、役員をもって構成する。
8 理事会では、総会に提出する議案及び事業の実施計画等の決定を行う。
9 理事長は、業務執行のため必要と認めたときは、常任理事会を開く。 常任理事会は、理事長、副理事長、常任理事で構成する。
10 会議の決定は、出席者の過半数をもって決定する。
11 会議は、構成員の過半数の出席がなければ開くことができない。ただし、欠席者が委任状を提出したきは、出席したものとみなす。

(部会等)
第10条 この会に、必要に応じ経済、文化等についての調査、研究、事業等を行うための部門または専門委員会を設けるものとする。

(事務局)
第11条 この会に、事務を処理するための事務局をおく。
2 事務局には、事務局長その他必要な職員をおき、理事長が任免する。

(名誉会長)
第12条 この会に、名誉会長をおくことができる。
2 名誉会長は、会長が委嘱する。
3 名誉会長は、会長に対し意見を述べることができる。

(顧問等)
第13条 この会に、名誉顧問・特別顧問・顧問・相談役、及び参与をおくことができる。
2 名誉顧問・特別顧問・顧問は、総会の推薦により会長が委嘱する。
3 相談役、及び参与は理事会の推薦により会長が委嘱する。
4 名誉顧問・特別顧問・顧問・相談役、及び参与は特定事項について、会長または理事長の諮問相談に応ずる。

(会計)
第14条 この会の経費は、会費、分担金、寄付金、その他の収入をもって当てる。
2.この会の予算及び決算は、総会の承認を受けなければならない。
3.この会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
4.会費、分担金の拠出基準は、別に定める。

(規約の改廃)
第15条 この規約の改廃は、総会の議決によらなければならない。

(委任)
第16条 この規約の施行について必要な事項は、理事会の議決により会長が定める。

(付則)
1 この規約は、1996年4月1日から施行する。
2 第8条に定める役員の任期は、初年度に限り1年とする。

(付則)
1 この規約改正は、議決の日から施行する。